フィリピン情報通信技術省（DICT）は、日本の通信会社1社がフィリピン市場への参入を申請したことを明らかにした。
同社は衛星通信と地上通信の両方を提供する総合通信事業者で、現在審査の初期段階にあるため社名は公表されていない。
これにより、既に審査が進んでいる米国系衛星通信企業2社と合わせ、外国通信事業者の申請は3社となった。
今回の動きの背景には、2025年に施行された「Konektadong Pinoy Act」がある。同法により、外国企業の参入障壁が大幅に下がった。
DICTによれば、昨年時点で7社の外国企業がフィリピン市場への関心を示しており、通信分野への投資拡大が期待されている。
今回の日本企業の参入が実現すれば、フィリピンの通信インフラ強化と競争促進につながる可能性がある
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