コンサル企業・マーサージャパンの2022年の調査によれば、日本の経営幹部レベルの給料は、中国より3割、韓国より2割安く、フィリピン、インドネシア、タイよりも低水準だった

2022年に経済産業省が発表した「未来人材ビジョン」でも、日本の大企業の部長職の年収は約1714万円とされ、シンガポールの約3136万円はおろかタイの約2054万円よりも低かった

明治大学の藤岡資正氏が指摘する

「日本で労働人口が減り、賃金水準も低いままの状況が続く一方、東南アジアの主要6か国の労働人口は2030年に3.3億人まで増大し、経済発展による所得の向上とともに分厚い中間層が形成され、旺盛な購買意欲を持つ巨大市場が育ちます。今後、より多くのアジアの中間層がインバウンドで来日し、安い日本を謳歌するでしょう」