フィリピン商工会議所は、政府が中東情勢の緊張によるエネルギー節約策として「週４日労働制」の導入を検討していることについて、製造業など継続的な操業が必要な産業への影響を慎重に精査するよう求めた。

ペリー・フェレール会頭は「バランスの取れた証拠に基づく産業別の事情に配慮したアプローチ」が必要だと強調。特に製造業は影響を受ける可能性が高い分野のひとつと指摘。

「製造業は限られた資源で操業しており、さらに労働日数が減れば、企業のコミットメントや生産体制に影響が出る可能性がある」と懸念を示した。

大統領府は４日、マルコス大統領が、中東で続く紛争を受けた省エネ対策の一環として、政府機関などでの週４日労働制の導入を検討することに前向きな姿勢を示していると発表。

６日には、マルコス氏が一部の行政機関に週４日勤務を暫定的に実施するよう指示したことを明らかにした

参考元

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0131d039e7560f9ff2ab41904ae0c3197ed41a9