フィリピン国防省傘下の民間防衛局（ＯＣＤ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は来年、マニラ首都圏と近郊４州を合わせた「グレーターメトロマニラ」で、大地震のリスク評価に取り組む。地震・津波防災計画を更新する。

首都圏を縦断するウエストバレー断層を震源とする首都直下型地震（通称「ビッグ・ワン」）について、2026年早期の調査開始を目指して日比で協議している。開始から３年後に地震・津波防災計画を策定する。

「ビッグ・ワン」への関心は高まっている。フィリピン保健省は今月、首都圏の大地震で緊急対応する病院を発表。首都圏を東西南北に４分割して各地域に指定病院を配置した。

９月30日にセブ州で起きたＭ6.9の地震では79人が犠牲になった。人口が密集する首都圏で「ビッグ・ワン」が起こった場合は、さらに多くの被害が想定される。確実なリスク評価に基づく防災対策の充実が求められる。

参考元

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5bd48356d51c3c6d6f67425e007da0928cea46