マニラは2000年には1,000万人だった人口が、今では1,400万人に達するなど急速に発展する一方、頻発する台風に伴う水災害への対策が追い付かず、たびたび深刻な被害に見舞われてきた。

マニラ首都圏では人口増に加えて毎年の降雨量も増加しており、JICAは首都圏の中心部を流れるパッシグ・マリキナ川の治水対策を30年以上にわたって支援してきた。

フィリピンにとって日本は、水資源と災害リスク管理における最初の、かつ近年までは唯一のパートナー国だった

2020年11月に襲来した台風「ユリシーズ」のケースでは「100年に一度」という大規模洪水であり、もし放水路と河川改修が整っていなければ、推定被害額は約13億ドルに上った。

しかし実際の被害額は約2億ドルに留まり、80％以上の効果を挙げたと報告されている。被害者数も未整備の場合の約100万人に対して、実際にはおよそ3万人だったとのこと