フィリピン証券取引委員会(SEC)のケルビン・リー委員長はバイナンスに対する禁止措置が、警告が出されてから3ヶ月後に発効することを明らかにした。

リー委員長は、禁止措置は発行日である2023年11月29日から3ヶ月後に発効すると説明しており、フィードバックに基づいて期限を延長する可能性を認めつつも、現在の3カ月という期間の重要性に焦点を当てている。

リー委員長は地元の投資家に対し、「登録された事業者に投資する」よう警告し、現在フィリピンで登録されている仮想資産サービスプロバイダー（VASP）は17社あり、法定通貨から仮想通貨へのサービスを提供していると語った。

バイナンスは100カ国以上の顧客にサービスを提供するグローバルな仮想通貨取引所だが、規制上の障壁や国際的な制裁のため、米国、中国本土、シンガポールなどの地域ではサービスを制限している。