マニラ首都圏パサイ市はマニラ湾の埋め立て開発事業が実現した場合の税収効果が２兆5400億ペソ(約6兆8000億円)に上るとの試算を明らかにした

マルコス政権は埋め立て開発を全て凍結しているが、首都圏の余剰土地が減る中で経済効果が大きい不動産や商業施設の開発が見込まれる。下院の委員会でも開発再開を求める声が上がっており、政府の方針転換が待たれる。

新たな事業が完了した場合、市の不動産税や事業税が増え今後35年間で1兆1500億ペソの税収が見込めると試算した。中央政府にも1兆3900億ペソの税収効果が期待できると説明した。

パサイ市は首都圏のほかの自治体と比べても面積が狭く、土地の埋め立てによる開発事業の重要性が高まっている。国内最大規模の商業施設MOAなども含め、既に埋め立て開発した面積は約1000ヘクタールに上る